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カジノ・ギャンブルと言えば、ギャンブル依存症やそれに関連するトラブルなど、日本ではマイナスイメージが強いように思われます。ところが、世界では130以上もの国でカジノ・ギャンブルが認可・合法化されています。定番のラスベガスはもちろんのこと、2002年に経営権の国際入札を実施して大成功を収めたマカオや、2011年に2つの総合リゾート施設をオープンさせ賑わいを見せるシンガポールなど、カジノによって経済的な発展を遂げた例も数多くあります。このような経済的プラスの効果を2020年の東京オリンピック合わせて期待するのは当然の流れと言えるでしょう(実際問題、今から間に合わせるのは厳しいかもしれませんが)。
読売新聞社による世論調査によれば、日本でのカジノ解禁について「反対」が57%と過半数を超えているのにもかかわらず、数日前の2016年12月2日には「IR(総合型リゾート)推進法案」が可決されました。自民党は14日までの国会での成立を目指しているようです。IR推進は、カジノやホテル、商業施設、劇場、国際会議場などを含む総合型リゾート推進することによって、観光振興、地方創生、産業振興などにおいての経済効果を期待をするというものですが、その前提として犯罪防止策、治安維持、青少年健全育成、依存防止等の観点からも制度上の措置の検討が必要とされています。今までも何度となく浮かび上がってきたこの法案、今回こそは成立されるのでしょうか。カジノ・ギャンブル好きでなくともこの動向には目が離せません。わざわざ海外に行かずとも、堂々と「本場」のカジノでブラックジャックやルーレット、バカラを体験できる日も近いかもしれませんね。